テレワープ利用規約
第一章 総則
第1条（利用規約の適用）
- 本利用規約は、株式会社フォレスタ（以下｢当社｣といいます。）の製品であるスマートフォンアプリ「テレワープアプリ」（以下「本アプリ」といいます。）と、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び、光コラボレーション事業者（以下、総称して「キャリア」といいます。）が提供する固定電話サービス（以下「ひかり電話」といいます。）の終端装置であるホームゲートウェイ（以下、「HGW」といいます。）に接続・設置する装置「テレワープキューブ」（以下、「本装置」といいます。）を利用した音声通話サービス「テレワープ」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件について定めるものです。本サービスのご利用にあたっては、本利用規約をご精読・ご了解の上でご使用下さい。本サービスの利用開始をもって、本利用規約に同意したものとみなします。
- 利用者が本サービスを利用するにあたっては、本利用規約が適用されます。本利用規約において「利用者」とは、本サービスの利用契約を当社と締結する者（以下「契約者」といいます。）及び同契約に基づき本サービスを利用する者とします。
- 本サービスの利用開始後、本サービスの更新版を利用する場合においても、別段の定めが指定されていない限り、引き続き本利用規約が適用されるものとします。
第2条（本利用規約の変更）
- 当社は、利用者の事前の承諾なくして本利用規約を変更することができます。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によって定められます。
- 当社は、本利用規約を変更した場合には、第3条に定めるいずれかの方法により、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容を通知した後、利用者が本サービスを利用することによって、規定変更を承諾したものとみなします。
第3条（当社からの通知）
- 当社から利用者への通知は、本利用規約に別段の定めのある場合を除き、電子メールの送付や当社Webサイト上での提示、その他当社が適当と認める方法のいずれかにより行われるものとします。
- 前項の通知は、電子メールの送付による場合は、当社が電子メールを送出した時点、Webサイト上の提示による場合は、当社がWebサイトに記載しインターネット上に公開した時点で、その効力を生じるものとします。
- 利用者は、随時電子メールの受信又は当社Webサイトの閲覧を行う等により、当社からの通知を遅滞なく確認する義務を負うものとします。
第4条（サービス内容）
- 本サービスは、ワイヤレスデータ通信を使用した、インターネットプロトコル（IP）による音声通信サービスであり、ひかり電話に着信した電話を本アプリで受信、本アプリからひかり電話で発信、及び本アプリ間で発着信を行う音声通話サービスです。
(1)利用者は本アプリを利用者所有のスマートフォンにインストールし、また本装置をHGWにLAN接続して本サービスを利用します。
(2)本装置には契約者毎にデバイスIDが付与されており、本アプリインストール時にデバイスIDをアプリに設定することで、本サービスの利用が可能になります。
(3)電話番号は利用者が契約しているひかり電話の電話番号となります。
(4)利用者は、利用者が使用する各移動体通信事業者のデータ通信ネットワーク及び、Wi-Fiネットワーク等のモバイル通信からインターネットへ接続し、本装置を介して、ひかり電話の発着信及び、本装置に接続する他の本アプリ利用者との音声通話が可能となります。
第５条（サービス対象地域）
- 本サービスの契約は、日本国内に居住している法人及び、個人に限ります。
- 利用者は、本サービスを日本国外で利用する場合、利用先の国の法令に従うものとします。本アプリは日本国の法令（外国為替、外国貿易法及び関連する政省令等）により、特定の国や地域へは持ち出しができない場合があります。本サービスを日本国外で利用することは全て利用者の自己責任とし、当社は一切の責任を負いません。
第二章 利用の開始及び終了
第６条 （申込み）
- 利用を希望する者（以下、本条において「申込者」といいます。）は、本利用規約に同意した上で、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
- 申込者は、本条第1項の申込みにあたり、当社所定の契約者情報（支払にかかるクレジットカード情報を含みます。）を提供するものとします。
- 当社は、前二項に基づく申込みがあったときは、受け付けた順番に従って承諾します。
- 利用契約は、当社が利用契約の申込みを承諾し、当社所定の手続きを完了し、当社が本装置を発送した日に成立するものとします。本装置の発送日を利用開始日とします。
- 当社は申込みを承諾した時点で、申込者に、契約者情報に登録されたメールアドレス宛に電子メールにて承諾した旨を通知するとともに、以下の情報を連絡します。
(1)当社Webサイト上に契約者専用に開設する「マイページ」にログインするための「ログインID」及び「初期パスワード」
(2)本装置に契約者固有で設定している「デバイスID」 - 契約者は、前項に記載の電子メールを受領後、速やかに「マイページ」にログインし、パスワードを変更し、契約内容の確認を行うものとします。
- 当社は申込みを承諾した時点で、申込者に、契約者情報に登録されたメールアドレス宛に電子メールにて承諾した旨を通知するとともに、以下の情報を連絡します。
(1)申込み内容に記入漏れ、誤記又は虚偽の記載があるとき
(2)申込者が料金その他の債務の支払を現に怠り又は怠るおそれがあるとき
(3)申込者が過去に本利用規約に違反した事実があったとき
(4)その他、申込者が当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断するとき
第７条（利用者の意思による解約）
- 解約の手続きは、当社Webサイト上の「マイページ」より行うことができます。
- 毎月月末日までに、「マイページ」より正しく解約の手続きが完了した場合、当月末日でのご解約となります。
第８条（利用期間）
- 本サービスの利用期間は第6条3項に示す当社所定の手続きが完了し、当社が本装置を発送した日を開始日とし、第7条2項に示す解約日を終了日とします。
第９条（最低利用期間）
- 本サービスに、最低利用期間の定めはありません。
第三章 料金
第10条（料金）
- 本サービスの利用料金は、初期費用として、契約時に発生する「事務手数料」、及び本装置を買い取る場合の「買取費用」、月々発生する月額費用として、「サービス利用料金」及び、本装置をレンタルする場合の「レンタル費用」とします。各利用料金は、当社Webサイトなど当社の定める方法で提示するものとします。
- 月額費用は解約月に日割り計算は行わず、満額の請求となります。
- 本サービスで通話料金は発生しません。ひかり電話からの発信となるため、通話料金は契約者が契約しているキャリアからの請求となります。
第11条（料金の支払義務)
- 当社は、初期費用を契約申込み時に、月額費用を毎月1日に第12条に記載の支払方法で徴収するものとします。
- 月額費用は、利用開始日を含む月及びその翌月を無料とし、利用開始月の翌々月から発生するものとします。
- 有料オプションサービスを利用する場合の支払は、月額費用として前二項に定めるとおりとします。
第12条（料金の支払方法)
- 利用料金は、当社が別途定める場合を除き、クレジットカードにより支払うものとします。
- 利用料金の支払は、契約者が申込みにおいて当社に届け出たクレジットカード会社の規約に基づくものとします。
第13条（割増金）
- 契約者が、クレジットカードの不正利用等により料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額の他、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とし、以下同様とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料金表の規定により消費税を加算しないこととされている料金にあってはその免れた額の2倍に相当する額）を割増金として、当社が別途定める方法により支払うものとします。
第14条（延滞利息）
- 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。
第四章 利用方法
第15条（契約者登録）
- 当社から利用者に対するサポートサービスを円滑にご提供するため、契約者は契約申込み時に契約者の住所、メールアドレス、電話番号等の連絡先の情報を登録するものとします。
第16条（契約者登録の変更）
- 契約者は、住所、メールアドレス、電話番号等契約者登録の内容に変更が生じた場合には、すみやかに「マイページ」より登録内容を変更するものとします。
- 当社から契約者に対する通知は、契約者登録の内容にもとづいて行うものとし、登録内容に起因する通知の不到達等一切の責任を当社は負いません。また、この通知は、通常到達すべき時期に到達したものとみなされるものとします。
第17条（契約者情報の取扱い）
- 当社は、契約者登録にかかる情報（以下「契約者情報」といいます。）を、善良な管理者としての注意をもって管理します。
- 契約者は、当社が契約者情報を以下の各号に定める目的に利用することがあることにつき、あらかじめ同意するものとします。当社は当該情報を以下の目的にのみ利用し、法令にもとづいて官公庁から開示を求められた場合を除き、契約者の事前の同意を得ずに第三者に開示しないものとします。
(1)当社が契約者を含む利用者に対し、本サービスの追加若しくは変更のご案内又は緊急連絡の目的で、電子メール又は郵便等で通知をするため
(2)当社がサービス開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工した上で、その分析結果を自ら利用し又は第三者に提供するため
(3)法令の規定にもとづき、利用又は提供しなければならないため
(4)利用者に対するサポートサービスを円滑に提供するため - 当社は、契約者情報について当社が必要と判断した場合、利用期間中はもとより、利用契約が終了した日から3年間保管できるものとします。
- 当社は、契約者確認（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17 年法律第31 号）第9 条で定める契約者確認をいいます。以下、本条において同様とします。）を求められたときは、当該利用者に対し、契約者確認を行うことがあります。この場合、利用者は、当社の定める期日までに契約者確認に応じるものとします。
- 契約者は、料金その他の債務の支払をしない場合又は第4項に定める契約者確認に応じない場合には、当社が、当社以外の電気通信事業者からの請求にもとづき、法人名、氏名、住所、電話番号、生年月日及び支払状況等の情報（利用者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
第18条（サポートサービス）
- 当社は、利用者に対し、本サービスの利用期間中、本サービスに関するサポートサービスを提供します。
- 当社が利用者に対しサポート情報の提供を行う場合、当社Webサイトにおいて告知し又は利用者に対し通知するものとします。
第19条（オプションサービス）
- 利用者は、オプションサービスを利用することができます。
- 利用者は、オプションサービスについて、当社所定の方法により申込みを行うものとします。当社は、申込みが行われた当日から起算して当社所定の期間内にオプションサービスの利用登録を完了します。
- オプションサービスを解約する場合も前項と同様とします。
- オプションサービスの内容及び料金は、当社Webサイトにおいて定めるものとします。
第20条（自己責任の原則）
- 契約者は、利用者が本サービスを利用して行った自己の行為及びその結果について、利用者と連帯して責任を負います。
- 利用者が本サービスを利用して第三者に損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
第21条（情報の管理）
- 利用者は、デバイスID、パスワード、その他本サービスを利用する権利を認識するに足りる情報（以下「ID 情報」といいます。）を自己の責任において管理するものとします。
- 利用者は、ID 情報を他者に使用させ、本サービスを他者と共有し又は売買、譲渡若しくは貸与等をしてはならないものとします。
- ID 情報の管理及び使用は利用者の責任とします。ID 情報の使用上の過誤又は他者による無断使用により利用者が被る損害については、当該利用者の故意又は過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者のID 情報をもって本サービスが利用されたときには、その利用者自身の利用とみなされるものとします。
- 利用者のID 情報を使用し、利用者と他者により同時に又は他者のみによって本サービスが使用された場合、本サービスの通常の機能が失われることがあります。
第22条（禁止事項）
- 利用者は、本サービスを使用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)他人（当社を含みます。以下同様とします。）の知的財産権その他の権利を侵害する行為
(2)他人の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為
(3)他人を誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(4)詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為
(5)わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し又は掲載する行為
(6)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し又はこれを勧誘する行為
(7)他人のWebサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし又は消去する行為
(8)他人になりすまして本サービスを使用する行為（他の利用者のID 情報を不正に使用する行為、偽装するために他人名を名乗る行為を含みます。）
(9)自己のID 情報を他者と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為
(10)コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為
(11)受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く又はそのおそれのあるワンギリなど（嫌がらせ電話）を送信する行為
(12)故意に多数の不完了呼（通信の相手先に応答前に発信を取りやめることをいいます。）を発生させ又は連続的に多数の呼を発生させるなど、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為
(13)第三者又は当社に迷惑・不利益を及ぼす行為、音声サービスに支障をきたすおそれのある行為、音声サービスの運営を妨げる行為
(14)本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声若しくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などの通信を行う行為又は商業的宣伝や勧誘などを目的とした回線への発信を誘導する行為
(15)自動電話ダイヤリングシステムを用い又は合成音声若しくは録音音声等を用いて、第三者が嫌悪感を抱く又はその恐れのある通信をする行為
(16)その他、法令若しくは公序良俗に違反し又は他人の権利を著しく侵害する行為
(17)前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
(18)その他、当社が不適切と判断する行為
第23条（利用者の機器等にかかる維持責任）
- 利用者が本サービスを利用するために必要となる機器及び通信環境については、利用者が自己の費用と責任において維持するものとします。
第24条（著作権等）
- 利用者は、本サービスの利用に関して当社が利用者に提供するソフトウェア、マニュアルその他情報（以下「ソフトウェア等」といい、映像、音声、文章等を含みます。以下、同様とします。）に関する著作権、商標、商号、技術その他に関する一切の権利が、当社又は当社に対してソフトウェア等を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。
- 利用者は、ソフトウェア等を自己使用の目的のみに利用することができます。利用者は、ソフトウェア等について自己使用以外の目的による複製を行わないものとし、ソフトウェア等をWebサイトに掲載し、また公衆送信を行うこと等により、第三者による複製を行わせてはならないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用を終了した場合には、速やかにソフトウェア等を消去するものとします。
- 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、契約者は利用者と連帯して、自己の費用と責任において当該紛争を解決するとともに、いかなる場合においても当社に損害を与えないものとします。
第五章 利用の中断、制限、停止及び解除
第25条（利用の中断又は制限）
- 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を中断又は制限することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
(2)当社と当社の電気通信設備を接続している電気通信事業者間で締結される契約の規定に基づく、通信利用の制限が生じた場合
(3)当社の電気通信設備の容量を大幅に上回る通話が発生し、通信が著しく輻輳した場合
(4)天災、事変その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがある場合で、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う場合
(5)一の通話について、その通話時間が一定時間を超えるとき場合 - 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中断又は制限するときは、第3条（当社からの告知）によりあらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
- 当社は、本条に基づく利用の中断又は制限があった場合でも、損害賠償又は本サービスの料金の全部若しくは一部のご返金はいたしません。
- 利用者は、本条に基づく利用の中断又は制限があった場合でも、当社に対し、当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除き、利用が中断又は制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第26条（利用の停止）
- 当社は、利用者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスの利用を停止することができます。
(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。）
(2)申込みの内容が事実に反することが判明したとき
(3)第17条（ユーザ情報／契約者情報の取扱い）第4項に定める契約者確認に応じないとき
(4)第32条（端末機器利用にかかる利用者の義務）の規定に違反し、電波法など技術基準に適合しない自営端末機器で利用したとき
(5)本利用規約で禁止する行為が行われたとき
(6)当社の業務又は本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき
(7)他の利用者に重大な支障を与える態様で本サービスが使用されたとき
(8)本サービスが違法な態様で使用されたとき - 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、原則として利用者に対する特段の通知は行いません。ただし、ユーザー登録により利用者に対する通知方法を当社が把握している場合、通知することがあります。
- 当社は、本条に基づく利用の停止があった場合でも、利用者に対し、損害賠償又は本サービスの料金の全部若しくは一部のご返金はいたしません。
第27条（当社による利用契約の解除)
- 当社は、第27条（利用の停止）第1項の規定により当社サービスの利用を停止された利用者が、なおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。
- 当社は、利用者が第27第1項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の規定にかかわらず、利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。
- 当社は、利用者が届け出たクレジットカードの会員資格が喪失された場合、クレジットカードの有効期限が満了している場合、クレジットカードの利用限度額を超過した場合、その他の事由によりクレジットカード会社（クレジットカード決済代行業者を含みます。）から利用料金の決済を受けられないことが判明した場合、利用契約を解除することがあります。
- 第27条第2項及び第3項の規定は、本条により当社が利用契約を解除する場合に準用します。
第28条（発信制限）
- 利用者は、本サービスが以下の各号に定める場合においては、発信ができないことをあらかじめ了承するものとします。
(1)110、119などの緊急電話に代表される3桁番号のサービスを利用する場合。
(2)その他、契約者が契約しているひかり電話で制限されている相手先の場合。
第29条（音声通信品質の非保証)
- 本サービスの音声通信の品質は、利用者の動作環境（CPU 速度、ブラウザ、メモリ容量、サウンドカード等）及び回線状況等に影響されます。当社では、サービス利用における音声通信の品質に関しては、理由の如何を問わず、一切の保証をいたしません。
第30条（その他本サービスの制限条件）
- 利用者が使用するデータ通信が中断した場合、本サービスは利用できません。
- 利用者の端末の設定を含む通信設備や利用形態、ネットワークの混雑状況等により、通話品質に影響が出る場合や、本サービスの利用ができない場合があります。
- 利用者の端末上で本アプリが起動していない場合、本サービスは利用できません。
- 利用者の端末にインストールされた他のアプリケーションの影響により、本サービスが利用できなくなる場合があります。
- 利用者は、本条各項に基づく利用の制限があった場合でも、当社に対し、利用が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第六章 端末機器・装置
第31条（本アプリを利用する端末機器にかかる利用者の義務）
- 利用者は、本アプリを利用するスマートフォン等の端末機器を電気通信事業法及び電波法関係法令が定める技術基準（以下「技術基準」といいます。）に適合するよう維持するものとします。
- 利用者は、本アプリを利用しているスマートフォン等の端末機器が技術基準に適合しない場合、当該端末機器での本サービスの利用を中止するものとします。
第32条（推奨端末機器）
- 当社は、適宜日本国内で流通する端末機器を独自で検証し、本アプリを利用することが可能と確認された端末機器を推奨端末機器として、第3条（当社からの通知）に定める方法で利用者に告知します。
第33条（当社が提供する機器）
- 当社が提供する本装置は、契約者が申込み時に買取るか又はレンタルするかの何れかを選択し、本装置の送付先を指定するものします。
- 当社は、前項に基づき本装置を契約者が指定した送付先に発送します。レンタルを選択した場合、その発送日から契約者に対する本装置のレンタルが開始されるものとします。
- 契約者は、契約者の責任と費用負担で、本装置の設置、契約者のHGWとの接続、本アプリの設定画面からの設定、移設及び撤去、並びに運用及び保守等を行うものとし、契約者がHGWと本装置を接続しようとするときは、その接続方法及び設定内容等について当社の指示に従うものとします。
- 本装置を使用するにあたり必要となる電源等は、お客様の責任と費用負担で準備するものとします。
- 契約者が本装置をレンタルにて使用する場合、契約解約時に契約者の費用負担にて本装置を当社が指定する住所に返送するものとし、解約後1カ月を経過しても本装置が返送されない場合は、当社は機器代金として弊社Webサイトに記載の買取時の金額を契約者が登録しているクレジットカードにて徴収するものとします。
- 当社は、契約者の本サービス利用開始において本装置が正常な機能を備えていることのみを担保し、端末設備の商品性及び契約者の使用目的への適合性については一切担保しません。
第34条（当社が提供する機器の使用及び保管等）
- 利用者は本装置を善良なる管理者の注意をもって使用及び保管するものとし、高温多湿等の劣悪な環境で使用しないものとします。
- 利用者は、本装置を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し又は使用させ、本装置を改造若しくは改変し又は利用者が利用契約において指定した設置場所以外の場所に移転してはならないものとします。また、利用者は、本サービスを利用する目的以外に本装置を使用してはならないものとします。
- 契約者は、本装置をレンタル契約にて利用している場合に限り、本装置に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知します。当社はその通知を受領後、故障品と同一機種若しくはほぼ同等の機能を有する正常な本装置（以下「代品」といいます。）を提供し、契約者は、代品を受領後速やかに、契約者の費用と責任により代品の設置及び設定を行い、故障、毀損等の生じた端末設備（以下「故障品」といいます。）を当社が指定する場所に送付するものとします。
- 前項の規定に拘らず、当社は、利用者の責に帰すべき事由により端末設備に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、契約者に対し、別途当社Webサイトに定める本装置の買取金額を請求できるものとします。
第七章 保守及び保証
第35条（当社の維持責任）
- 当社は、本サービス提供に必要な設備を可能な限り、事業用電気通信設備規則（昭和60 年郵政省令第30 号）に適合するよう維持します。
第36条（当社提供機器の保証）
- 本装置の保証期間を利用開始日から1年間とします。契約者が本装置を買い取った場合、利用者は利用開始日から1年以内に本装置に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知します。当社はその通知を受領後、故障品と同一機種若しくはほぼ同等の機能を有する正常な本装置（以下「代品」といいます。）を提供し、契約者は、代品を受領後速やかに、契約者の費用と責任により代品の設置及び設定を行うものとします。
第37条（修理又は復旧）
- 当社は、本アプリのソフトウェアに瑕疵が確認された場合、可及的速やかに瑕疵を改善し、改訂版をGoogle PlayまたはApp Storeに定められたアップデート方法にて提供するものとします。
- 当社は、本装置のソフトウェアに瑕疵が確認された場合、可及的速やかに瑕疵を改善し、改訂版を、インターネットを介して本装置に配信する方法でソフトウェアのアップデートを実施します。
- 当社は、当社の設置した設備が故障し又は滅失した場合、すみやかに修理し又は復旧するものとします。ただし、24 時間以内の修理又は復旧を保証するものではありません。
- 当社は、当社の設備の設置、修理、復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されているメッセージ等の内容等が変化又は消失したことにより利用者に損害を与えた場合、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
第38条（保証の限界）
- 当社は、利用者が本サービスに利用するネットワーク環境及び端末機器に際して、一切の品質を保証することはできません。
- 当社は、本アプリにおいて、他のアプリケーションとの動作性や、その他一切の責任を負いません。また現在の技術水準に基づくものであり、本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
第八章損害の賠償
第39条（サービスの利用不能による損害）
- 当社は、本サービスが全く利用できない状態となり、そのことを当社が知った時刻から起算して、48時間以上その状態が継続したときに限り、日割り換算によって、月額基本料金の一部を減免範囲として損害を賠償します。キャリアの提供するひかり電話における障害が発生した場合はこの限りではありません。
- 天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により、利用者が利用できなかったときは、当社は、一切その責任を負わないものとします。
第40条（本サービスの利用又は利用不能から派生した損害）
- 当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。）について、その品質、完全性、正確性、特定目的への適合性、有用性、ウイルスの不存在その他何らの保証を行いません。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供にかかるものに起因して生じた損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
- 当社は、本サービスを利用した場合に生じた、情報等の破損、滅失又は第三者に対する漏洩による損害について、当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの不具合その他の瑕疵、利用者による本サービスの利用若しくは利用不能又は利用者に対するサポートサービスの提供若しくは提供不能の結果として生ずべき利用者の逸失利益、機密情報の損失、事業の中断、人身傷害、プライバシーの侵害、その他利用者が被るべき一切の金銭的及び非金銭的損害、損失並びに費用に関し、当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第41条（損害賠償額の上限）
- 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、月額換算とし、月額基本料金の範囲内と致します。ただし、当社に悪質な故意がある場合はこの限りではありません。
第九章 サポート
第42条（サポート）
- 当社は、利用者に対し、本サービスの利用期間中、本サービスの利用に関する技術サポートを、電子メールおよび当社Webサイトを用いることで提供します。
- 当社は、前項に定めるものを除き、利用者に対し、保守、デバッグ、アップデート又はアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。
- 当社は、利用者に提供している本サービスのアップデート等のサービスを中止する権利を留保します。
- 当社は、本サービスの利用に関する一般的な技術情報を除く、いかなる技術情報も提供する義務を負いません。
第43条（情報の収集）
- 当社は、本サービスに関し、当社が必要と判断した利用者に関する情報を収集し、利用することがあります。利用者から必要な情報が提供されない場合、十分な技術サポート等を提供できないことがあります。
- 当社は、前項により当社が利用者から収集した情報について、技術サポートのほか、当社サービスの提供に伴う利用者の本人確認、アフターサービス、新サービス及びキャンペーン情報等のご案内並びにサービス開発及びサービス向上等のために自ら利用し、また当社の提携先へ提供することがあります。
第十章 雑則
第44条（反社会勢力の排除）
- 利用者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます）に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとします。
- 利用者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく利用者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する等の措置を講じることができるものとします。これにより利用者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第45条（準拠法）
- 本利用規約は、日本国法を準拠法とします。
第46条（協議）
- 当社及び契約者は、本サービス又は本利用規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議の上解決するものとします。
第47条（管轄裁判所）
- 当社及び契約者は、本サービス又は本利用規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。
制定日 2022年8月1日